ｷｬｯｼﾝｸﾞ用語|あ行

┣ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ
┣物的担保
┣ﾌﾘｰﾛｰﾝ
┣弁済
┣変動型金利
┣法定利率・法定利息
┣保証人
┗本人確認法

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■ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰﾝ
中小企業、自営業者を対象とした借り入れのことです。

■物的担保
不動産・有価証券など特定の財産を債務の引き当てとして確保するのもです。
返済ができなくなった場合には、これらの財産を処分して支払いに当てられます。

■ﾌﾘｰﾛｰﾝ
借入金の資金使途が特定されていない、自由に使用可能な消費者ﾛｰﾝのことです。

■弁済
借金を返済することです。

■変動型金利
市場金利の動向によって、返済途中で金利が変動する金利設定のことです。
年に2回金利が見直され、返済額の変更は5年に1度行われます。（返済額が増えても最大25％以内）金利が年に2回見直されるため金利が下がっている時には金利が抑えられますが、反対に金利が上昇した場合は返済金額は5年間見直されないため上昇した金利に元金が組み込まれ、月あたりの返済金額が予定よりも高くなる可能性もあります。

■法定利率・法定利息
契約において利率を定めなかったときに、市場の金利の変化に合わせて利率が変わっていく金利のことです。

■保証人
主債務者（契約者）が返済できなかった場合、二次的に責任を負うもので、この場合保証人は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を有しています。
「保証人」と「連帯保証人」は意味が大きく違い「連帯保証人」は「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」を有しておりませんので主債務者（契約者）と同等という扱いになってしまいます。

■本人確認法
金融機関等が顧客へ本人確認を行うこと、顧客との取引記録を保存することを義務付けた法律のことです。
本人確認が必要となるのは、口座開設、貸金庫、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など継続的な取引関係の開始の場合、２００万円以上の大口の現金取引の場合、本人特定事項の虚偽告知や名義人へ成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象にしています。
この法律は、金融機関がﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞやﾃﾛ資金隠しなどに利用されることを防止することを目的としています。